制裁は「ロシアと取引のない会社」にも届く――10月の対ロ追加措置を、与信担当の視点で読む
2026年10月、日本政府はロシアへの追加措置として、102品目の輸出禁止、UAE・トルコの4団体への輸出禁止、33団体・9個人の資産凍結などを決めました。ロシアと直接取引のない会社にも及ぶ影響と、与信担当が見直すべき点を整理します。
海外企業に対する、独立した信用判断を。
2026年10月、日本政府はロシアへの追加措置として、102品目の輸出禁止、UAE・トルコの4団体への輸出禁止、33団体・9個人の資産凍結などを決めました。ロシアと直接取引のない会社にも及ぶ影響と、与信担当が見直すべき点を整理します。
海外企業の信用調査報告書に決算書が載っていない、情報が少ない――その多くは各国の開示制度に原因があります。米国・英国・ドイツ・中国・香港の制度の違いと、財務情報が乏しい報告書でも読むべき欄、与信担当の確認手順を整理します。
取引開始時の制裁リスト照合で「該当なし」でも、その後に親会社や役員が制裁対象になることがあります。米OFACの50%ルールやEUの所有・支配の考え方を踏まえ、与信担当が取引先を継続監視する範囲・頻度・社内手順を整理します。
海外取引先の制裁リスト照合で「該当なし」だった結果を、記録に残していますか。米OFACの記録保存期間10年化や輸出者等遵守基準も踏まえ、社内審査で説明できる照合記録の残し方を、与信担当の実務手順として整理します。
UPSが輸送したF-35部品が香港経由で中国当局の手に渡ったと報じられた事件を、報道ベースで整理。与信管理と安全保障貿易管理の両面から、日本企業が学べる論点と7つのチェックポイントをまとめます。
はじめに 2026年10月1日、中国の改正国防動員法が施行されました。8月28日に全国人民代表大会常務委員会で可決されたもので、2010年の制定以来、初めての大幅な改正です。 この法律は、中国に拠点を
11月10日 無料セミナー「今求められる海外与信判断と、安全保障貿易の視点。」 株式会社中村格付研究所は、2026年11月10日(火)15時から、無料セミナー「今求められる海外与信判断と、安全保障貿易
海外企業の信用調査、決算書にもとづく財務分析、制裁・輸出管理リストとの照合、継続監視まで。8つの機能を1つの画面にまとめた NR Credit Portal V2 の提供を開始しました。
お知らせ おかげさまで、設立5周年を迎えました。 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。株式会社中村格付研究所は、2026年8月3日をもちまして設立5周年を迎えることができました。これもひ
こんな場面はありませんか 新規の海外企業からアプローチがあり、ぜひ取引関係を築きたい。そう考えて既往の信用調査報告書を取り寄せてみたものの、評価や与信限度額の「考え方」は分かる一方で、では実際にこの相