こんな場面はありませんか
新規の海外企業からアプローチがあり、ぜひ取引関係を築きたい。そう考えて既往の信用調査報告書を取り寄せてみたものの、評価や与信限度額の「考え方」は分かる一方で、では実際にこの相手と取引していいのか、その最後の一歩が踏み出せない——。海外与信の現場では、こんな壁に繰り返しぶつかります。
まず、会社法上のファイリング義務がない国では、決算書が信用調査報告書に添付されてこないことがあります。先方に直接送ってもらえたとしても、社内に分析ノウハウがなく、与信判断に活かしきれない。次に、自社や競合他社と相手先を並べて比べたいのに、通貨単位はバラバラ、勘定科目もそろっておらず、そもそも比較の土俵に乗らない。さらに、中国企業との取引が多い会社ほど、決算書は複数種類があると聞き、粉飾リスクが潜んでいないか怖い。見抜くノウハウは高度で、社内にそのスキルを持つ人はいない——。
「相手を深く知る」ための詳細調査レポートは手元にある。問題は、その先です。手元の決算書を、日々の与信判断へと変えるところ。ここを数分で埋めるのが NRPD Web App です。
NRPD Web App はこの場面をどう解くか
使い方は、財務諸表のPDFをアップロードするだけ。手入力は不要で、世界中の企業の決算書に対応します。出力されるのは、そのまま社内で共有できる与信レポートです。
① 倒産予測スコア（NRPD）— 安全・中間・危険のひと目で
ビジネスのスケールを見るスコアリングモデルと、レバレッジの度合いを見るスコアリングモデルをクロスさせ、高度な倒産予測「NRPD」を瞬時に算出します。結果は安全／中間／危険の3段階評価。リスクの状況がひと目で伝わります。
② 現預金の厚みも見る（NRCRI）— 「危険水域でも大丈夫」を見極める
手元現預金の状況から、キャッシュがどれだけ潤沢かを示す NRCRI もあわせて算出します。倒産確率が危険水域にあっても、現預金が厚ければ持ちこたえられる——そうした一段深い読みを支えてくれます。数字を鵜呑みにせず、背景まで踏み込んで判断できます。
③ 与信限度額は2種類（Gross・NET）— 「この取引金額、妥当か?」に即答
与信限度額は、その会社全体として許容できるであろうGrossと、取引先1社として許容されるNETの2種類が表示されます。自社が想定している取引金額が妥当なのかを判断しやすくなります。さらに、アプリに自社の取引希望額を入力すると、その取引が承認されるべきか、再考すべきかのアラートまで表示されます。
④ ベンチマーク比較 — 通貨も勘定科目も自動でそろえる
自社や競合他社の決算書もベンチマーク企業としてアップロードすると、通貨単位が自動でそろえられ、同じ財務分析指標で対比できます。良い点は緑、課題点は赤で表示されるので、今回の取引候補先が、見慣れた自社・競合と比べてどういう状況にあるのかがイメージしやすくなります。比較の土俵に乗せられなかった決算書が、はじめて横並びで読めるようになります。
⑤ 粉飾リスクのアラート — 信用調査会社のノウハウを実装
もうひとつの核が、粉飾リスクのアラートです。中村格付研究所が企業信用調査会社として積み上げてきたノウハウをそのまま盛り込み、粉飾につながりかねない数字の疑義を言語化して、画面上にアラートします。高度な粉飾検知スキルを社内に抱えていなくても、着眼点を逃さずに済みます。決算書が複数種類あり不安の大きい中国企業との取引でこそ、この機能は効きます。
⑥ まとめコメント — 社内の議論を「同じ土俵」に乗せる
最後に、これらの分析着眼点のコメントがまとめて表示されます。社内で共有すれば、関係者が同じ土俵に立って、どこを自社にとってのリスクとして認識・検証すべきか、そしてそれに対してどんな手当てが取り得るのかを議論できます。取引の意思決定へ向けた「たたき台」が、その場で手に入ります。
詳細調査レポートとの役割分担
ひとつ補足を。相手を一度きり深く把握することは、現地情報を100%出し切る詳細調査レポートの仕事です。そして取引が始まった後、決算書が更新されるたびに繰り返す日々の与信判断や、競合・自社との比較は、NRPD Web App が担います。両者は代替ではなく、補完の関係です。詳しく知るレポートと、素早く判断するアプリ。この2つがそろって、海外取引の与信管理がまわり始めます。
まずは試す
無料トライアル（14日間・5分析まで）で、実際の出力をお確かめください。手元の決算書PDFを1枚アップロードするところから始められます。
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海外与信調査・経済安全保障コンサルティングの専門家。信用調査歴25年以上。北朝鮮を除く160カ国超を対象に、現地情報を出し切る「圧倒的に詳細な海外企業信用調査レポート」を提供する。専門は海外与信調査、経済安全保障、UBO（実質的支配者）調査、中国企業のデューデリジェンス（China Series）。格付・倒産確率・与信限度額からESG・カントリーリスク・経済安保スクリーニングまでを一体で提供し、追加料金なしの日本語報告を強みとする。
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