10ある情報は、10出す。

様式に合わせて削られる

提供側が自社のフォーマットに流し込む段階で、その国特有の情報や、枠に入らない記述が落ちます。現地では取れていたのに、手元には届きません。

「なかった」のか「取れなかった」のか

空欄になっている項目が、存在しないのか、調べられなかったのかが分かりません。判断の重みがまるで違うのに、区別が付きません。

数字の答えがない

事実は並んでいるのに、格付も、倒産確率も、いくらまで売ってよいのかも書かれていない。稟議に転記できる行がありません。

与信限度額は、視点を分けて示します（§4）

• グロス限度額／ネット限度額
• NRating推奨限度額（当社の最終推奨）
• 現地調査機関の推奨額との比較

現地の推奨額をそのまま載せるのではなく、当社の見方と並べます。食い違う場合は、その理由まで書きます。

倒産確率は、決算書から算出します（§2）

報告書に収録された決算数値は、そのままNRPDに流れ込み、推定デフォルト確率と与信限度額が算出されます。転記は要りません。

NRマトリクス（§17）

事業規模・収益性・流動性など6つの軸で評価し、強みと弱みがどこにあるかを一目で示します。

WATCHPOINTS

取引を始める前に、あるいは続けるうえで、見ておくべき点を最低3項目、色分けして独立表示します。「問題なし」で終わらせず、次に何を確認すべきかを残します。

カントリーリスク（§15）

Coface・Allianz Trade・Atradius・NEXI の4機関の評価を並べ、そのうえでNRatingとしての総合評価を示します。評価が割れている国は、割れていること自体が判断材料になります。

ESG評価（§19）

詳細な採点と、指標としての評価の2トラック。取引先の選定基準にESGを入れている企業向けに、根拠として使える形で収録します。

経済安全保障スクリーニング（§20）

制裁リストとの照合、輸出管理の観点でのチェックを、報告書の中に収録します。役員・株主の名前は、そのままNRESSでの照合にも回せます。

L1現地プロバイダー

現地の調査会社が取得した一次情報。訪問・聞き取り・現地の公的記録にもとづくもの。

L2公式・公開情報

政府機関の登録情報、業界データ、公表された財務諸表など。

L3NRオーバーレイ

当社による分析・補正・判断。ここが当社の見解であることを、はっきり分けて書きます。

対応する地域

アジア／中東／欧州／アフリカ／南北アメリカ。NRレポートは172か国に対応します。

よくご依頼いただく業種

製造業／商社／IT／物流／不動産／新興国市場の各種事業。

推計財務諸表（NRMFS）

決算書の開示義務がない国や、非公開の企業でも、事業規模・業界・現地情報から財務を推計し、格付と与信限度額を付けます。「決算書がないので分かりません」では終わらせません。

発注前の決算書確認は無償です

「この会社の決算書は、いつのものまで取れるのか」を、発注前に調査機関へ確認します。費用はかかりません（回答の目安は2〜5営業日）。決算書の有無で、選ぶべきレポートが変わります。