株式会社中村格付研究所GLOBAL CREDIT INTELLIGENCE

海外取引先の「実在」をどう確かめるか――登記確認から始めるKYB

その取引先は、実在するか。登記で確かめる7つのポイント(社名・登記番号・状態・設立日・住所・代表者・連絡先と口座)

新しい海外取引先。その会社は、本当に存在するか 展示会で名刺を交換した会社、メールで引き合いを送ってきた会社、知人から紹介された会社。海外の新しい取引先と話が進むと、与信担当には「この会社と取引してよ

決算書が取れない国の取引先を、どう評価するか――推定財務諸表と倒産確率の考え方

決算書がなくても、数字で決める。予想される損失=倒産確率×回収できない割合×与信額

決算書がない。それでも、限度額は決めなければならない 海外の新しい取引先から引き合いが来た。信用調査報告書を取り寄せたが、財務の欄は空白だった。それでも営業部門からは「いくらまで取引してよいか」を早く

海外企業の信用調査報告書が「薄い」と感じる理由と、読み解き方

報告書が薄いのは、国の制度のせい? 決算書の公開範囲(米国・英国・ドイツ・中国・香港)

「日本の報告書と比べて、情報が少ない」――その感覚には理由がある 海外の取引先について信用調査報告書を取り寄せたところ、財務の欄が空白だった。評点や格付は付いているものの、その根拠になる数字が見当たら

中国・改正国防動員法と日本企業 ― 与信管理・安全保障貿易管理の視点から

はじめに 2026年10月1日、中国の改正国防動員法が施行されました。8月28日に全国人民代表大会常務委員会で可決されたもので、2010年の制定以来、初めての大幅な改正です。 この法律は、中国に拠点を

NRPD活用ケース#01|決算書は手元にある。それでも「取引していいか」が決められない

こんな場面はありませんか 新規の海外企業からアプローチがあり、ぜひ取引関係を築きたい。そう考えて既往の信用調査報告書を取り寄せてみたものの、評価や与信限度額の「考え方」は分かる一方で、では実際にこの相

韓国4大金融、推定損失が過去最大3兆ウォンへ ── 日本企業の与信担当者が今すぐ確認すべき「決算書の前にある」シグナル

韓国の金融現場で、決算書よりも先に「異変」が起きている 2026年5月4日付の中央日報日本語版は、KB・新韓・ハナ・ウリィの韓国4大金融グループの推定損失(回収不能と判断された債権)が1〜3月期に2兆

 106年ブランドはなぜ再び倒れたのか

──Eddie Bauer北米法人チャプター11から読む「ブランドの相対価値」と固定費モデルの限界 2026年、米国老舗アウトドアブランド Eddie Bauer の北米店舗運営法人が、再びチャプター

米国関税+中国減退に直面する日系企業 ― 注目市場を探る(第1回 アジア:インド・ベトナム)

シリーズの狙い 米国の関税圧力と中国市場の減退により、日系企業は新たな市場を模索せざるを得ない状況にあります。本シリーズでは、地域ごとに注目市場を取り上げ、日系企業が強みを発揮できる分野と市場参入のP