中国企業の登記と決算書、どこまで確かめられるか――調べられること・調べられないこと

KEY POINTSこの記事の要点 1照合の起点中国の企業情報は国家企業信用信息公示系統で公開。照合は社名ではなく18桁の統一社会信用コードで行う 2確かめられること実在と状態、株主と資本金、年度報告

名前の照合だけでは足りなかった――米OFACの和解事例に学ぶ「株主」と「本当の需要者」の確認

KEY POINTSこの記事の要点 1何があったか2026年10月27日、米OFACは米IT企業 Extreme Networks と約153万ドルで和解しました。ロシアの防衛企業への輸出が対象です。

与信部門と輸出管理部門は、同じ海外取引先を別々に調べていないか。需要者の事業内容、資本関係、支払条件など、両部門の確認項目が重なる点と、経済産業省のガイドラインに沿った情報共有の手順を整理します。

海外の新規取引先は、本当に存在し、名乗るとおりの会社なのか。各国の会社登記で確認できること・できないこと、社名・登記番号・状態・住所など7つの確認ポイントと、与信担当の確認手順を整理します。

海外の取引先の決算書が入手できないとき、与信限度額はどう決めればよいのか。倒産確率（PD）の基本、決算書の代わりに使える材料、推定財務諸表を使うときの注意点と、与信担当の確認手順を整理します。

2026年10月、日本政府はロシアへの追加措置として、102品目の輸出禁止、UAE・トルコの4団体への輸出禁止、33団体・9個人の資産凍結などを決めました。ロシアと直接取引のない会社にも及ぶ影響と、与信担当が見直すべき点を整理します。

海外企業の信用調査報告書に決算書が載っていない、情報が少ない――その多くは各国の開示制度に原因があります。米国・英国・ドイツ・中国・香港の制度の違いと、財務情報が乏しい報告書でも読むべき欄、与信担当の確認手順を整理します。

取引開始時の制裁リスト照合で「該当なし」でも、その後に親会社や役員が制裁対象になることがあります。米OFACの50%ルールやEUの所有・支配の考え方を踏まえ、与信担当が取引先を継続監視する範囲・頻度・社内手順を整理します。

海外取引先の制裁リスト照合で「該当なし」だった結果を、記録に残していますか。米OFACの記録保存期間10年化や輸出者等遵守基準も踏まえ、社内審査で説明できる照合記録の残し方を、与信担当の実務手順として整理します。

UPSが輸送したF-35部品が香港経由で中国当局の手に渡ったと報じられた事件を、報道ベースで整理。与信管理と安全保障貿易管理の両面から、日本企業が学べる論点と7つのチェックポイントをまとめます。