
- 1PEPは即NGではないPEPに当たったこと自体は取引をやめる理由にならない。役職・所在国・経営への関わり方で判断
- 2親族ヒットの見方まず同一人物かを確かめ、取引先の経営にどれだけ関わっているかを見る
- 3疑義の許容資金洗浄・贈収賄の処分歴は取引回避が望ましい。投資先の破産は与信の問題として見る
- 4グループの範囲株主をたどって究極の親会社まで照合。親会社経由の迂回リスクや、兄弟会社が実態として一体でないかも確認
- 5BIS 50%ルール掲載企業が合計50%以上を持つ会社にも規制。停止期間は2027年1月10日まで延長された
- 6今できる備え株主構成の把握、株主の照合、株主の変化の追跡
11/10セミナーへのご参加、ありがとうございました
11月10日(火)、当社は「今求められる海外与信判断と、安全保障貿易の視点。~得られる情報を最大限に活かす~」と題したセミナーを、会場(川崎・向ヶ丘遊園)とオンラインで開催しました。第1部は代表の中村が海外与信判断を、第2部は当社の安全保障貿易管理コンサルティング顧問、女鹿田智佳が取引先審査の進め方をお話ししました。
お申込みの際には、多くの方から事前のご質問をいただきました。本稿では、そのうち特にご関心の高かった3つのテーマについて、当日の内容に法令・公的資料の裏付けを加えて整理します。ご参加いただいた方の復習にも、ご参加いただけなかった方にもお役立てください。
- 取引先の役員などがPEP(重要な公的地位にある者)だった場合、どう見ればよいか
- グループ企業の場合、照合はどこまで行うべきか
- 米国BISの「50%ルール」は、どのような内容で、どう備えればよいか
質問1:PEPがいると、何が危ないのか
PEPとは
PEP(Politically Exposed Person)は、国の要職など重要な公的地位にある人、またはあった人を指します。マネー・ローンダリング対策の国際基準を定めるFATF(金融活動作業部会)は、外国のPEP、自国のPEP、国際機関のPEPのほか、その家族や近しい関係者も対象に含めています。
ここで大切なのは、FATFのガイダンス自体が、PEPに関する要件は予防のためのものであり、すべてのPEPが犯罪に関わっていると解釈してはならないと明記している点です。PEPに当たったこと自体は、取引をやめる理由になりません。
どのような役職者が「危ない」のか
日本の犯罪収益移転防止法は、金融機関などの特定事業者に対し、外国PEPsとの取引を「ハイリスク取引」として扱うよう求めています。警察庁の解説によれば、対象は外国の元首、日本の国務大臣・最高裁判事・大使などに相当する職にある人、軍の最高幹部に相当する人、中央銀行の役員、予算に議会の承認が必要な法人の役員などで、過去にその職にあった人と、その家族も含まれます。
一般の事業会社にこの法律の義務がかかるわけではありませんが、どの役職を重く見るかの目安として参考になります。特に、許認可・調達・国営企業の経営に影響力を持つ役職は、汚職や便宜供与と結びつきやすいため、注意が必要です。
親族など「関係性」でヒットした場合
照合で、取引先の役員本人ではなく、PEPの親族や関係者としてヒットすることがあります。この場合は、まず同一人物かどうか(氏名だけでなく、生年月日・国籍・所属などで突き合わせる)を確かめ、そのうえで、その人物が取引先の経営や意思決定にどれだけ関わっているか(株主か、役員か、名前だけか)を見ます。関係が名目的で、取引の内容とつながりがなければ、記録を残して取引を進める判断もあり得ます。
所在国によって危険度は変わるか
変わります。FATFのガイダンスは、PEPによる悪用の兆候として、FATFが公表している高リスク国との関係などを挙げています。汚職リスクの高い国や、制度上、公的地位と企業経営が結びつきやすい国や、安全保障貿易管理の観点から、政府と軍との結びつきの強い国については、同じ役職でも重く見る必要があります。
疑義は、どこまで許容されるか
一律の線引きはなく、自社の方針(リスクをどこまで受け入れるか)として決めておくことが基本です。そのうえで、考え方の目安を挙げます。
- マネー・ローンダリングや贈収賄の有罪・処分歴:取引を回避することが望ましいと考えます。
- 取引先の投資先が破産した:それ自体はコンプライアンス上の問題というより、与信(取引先の財務への影響)の問題です。与信審査の側で、影響の大きさを確認します。
- 環境保全への疑義や、取引先社内の不祥事:法令違反の有無、当局の処分、是正の状況を確認します。サプライチェーン上の人権・環境への配慮を求める取引先や当局も増えており、自社の方針に照らして判断します。
- PEPと会合したという報道:会合したこと自体は問題ではありません。報道の中で、便宜供与や汚職の疑い、制裁対象者との関係が示されているかどうかを確認します。
質問2:グループ企業は、どこまで照合すべきか
親会社・究極の親会社まで見る
取引をする会社だけを照合するのでは足りません。米国財務省OFACは、制裁対象者が直接・間接に、単独または合計で50%以上を所有する会社も、リストに名前がなくても資産凍結の対象になるという考え方(いわゆる50%ルール)を示しています。当社の記事「名前の照合だけでは足りなかった」で取り上げた米OFACの和解事例でも、相手の会社はリストに名前がなく、過半数を所有する親会社が制裁対象でした。また、支配関係にある親会社や究極親会社が、製品を懸念のある用途・仕向け先に転送してしまうリスク(迂回リスク)もあります。
このため、取引先の株主をたどって、究極の親会社(最終的な支配者)まで照合することをお勧めします。セミナーでお伝えした「照合は、株主まで行う」は、この意味です。
兄弟会社(同じ階層の会社)の不祥事は考慮すべきか
兄弟会社の不祥事や疑義は、50%ルールのような形で取引先に直接及ぶものではありません。ただし、次のような場合は考慮に入れることをお勧めします。
- 兄弟会社と取引先が、役員・所在地・連絡先を共有している(実態として一体で動いている可能性がある)
- 不祥事が、グループ全体の管理体制や、同じ製品・同じ仕向け先に関わるものである
- 兄弟会社を通じて、自社の製品が懸念のある用途・仕向け先に流れる可能性がある(例:同一の実質的支配者の下に軍需関連企業が存在する場合など)
逆に、事業も経営も独立していることが確認できれば、記録を残したうえで、取引先本体の評価を優先してよいと考えます。
質問3:米BISの「50%ルール」とは
ルールの内容
米国商務省産業安全保障局(BIS)は、2025年9月30日、輸出管理規則(EAR)を改正する暫定最終規則「Expansion of End-User Controls to Cover Affiliates of Certain Listed Entities」(いわゆる関連会社ルール、Affiliates Rule)を公表しました。エンティティ・リストなどに掲載された企業が、直接・間接に、単独または合計で50%以上を所有する会社にも、掲載企業と同じ輸出規制を自動的に及ぼす内容です。
これまでエンティティ・リストは、リストに名前のある会社だけが対象でした。このルールが適用されると、リストに名前がない子会社や関連会社との取引でも、輸出許可が必要になる場合があります。OFACの50%ルールと同じ発想を、輸出管理の世界に持ち込むものと言えます。
現状(2026年11月16日時点)
このルールは、2025年11月10日から1年間、適用が停止されていました。
その後、BISは2026年11月9日付の官報で、停止期間を2027年1月10日まで延長すると公表しました。現時点では、このルールはまだ適用されていません。ただし、延長はあくまで期限付きです。再び延長されるか、適用が始まるかは、BISの今後の発表を確認する必要があります。
信用調査・コンプライアンスチェックでの備え方
適用が延びても、備えておくべきことは変わりません。
- 取引先の株主構成を把握する:誰が、何%を、直接・間接に持っているか。複数の掲載企業の持分を合計して50%を超えるかも確認します。
- 株主も制裁・輸出管理リストと照合する:取引先本体が「該当なし」でも、株主が掲載企業であれば対象になり得ます。
- 株主の変化を追う:持分は変わります。取引が続いている間は、定期的に確認し直します。
- 判断に迷うものは専門家に相談する:取引が規制の条件に当たるかどうかは、品目や取引の条件によって変わります。
当社サービスでどう補えるか
当社の「NRレポート」は、取引先の株主・役員・関係会社を現地調査で確認し、5段階の格付(NRating)と与信限度額(NR Credit Limit)を付けてお届けします。経済安全保障スクリーニング「NRESS」では、レポートに出てくる株主・役員の名前を、制裁・輸出管理リストやPEPを含む486のリストと照合し、「該当なし」も含めて記録に残せます。照合後の監視(NRESSモニタリング)では、取引先自身だけでなく、役員や関係先に新たなリスクが付いた場合にもお知らせします。
ヒットの意味や同一人物かどうかの判断に迷う場合は、「NRESS精査+専門家コメント」で、女鹿田をはじめとする専門家の所見を添えてお返しします。
まとめ
- PEPに当たったこと自体は、取引をやめる理由にはならない。役職・所在国・取引先の経営への関わり方を見て、リスクに応じて判断する
- 親族などの関係性でヒットした場合は、まず同一人物かを確かめ、取引先との関わりの深さを見る
- 照合は取引先だけでなく、株主をたどって究極の親会社まで行う。兄弟会社は、実態として一体で動いていないかを確認する
- 米BISの50%ルールは、停止期間が2027年1月10日まで延長された。株主構成の把握と株主の照合は、今のうちに備えておく
ご質問をお寄せいただいた皆さま、ありがとうございました。個別のご相談は、お問い合わせからお気軽にどうぞ。
監修:女鹿田智佳(安全保障貿易管理コンサルティング顧問)
(中村格付研究所)
出典
- FATF「FATF Guidance: Politically Exposed Persons (Recommendations 12 and 22)」 https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Fatfrecommendations/Peps-r12-r22.html
- 警察庁 犯罪収益移転防止対策室「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点) https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20260807.pdf
- 米国財務省OFAC「Revised Guidance on Entities Owned by Persons Whose Property and Interests in Property Are Blocked」(2014年8月) https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2014-08-14/pdf/2014-19252.pdf
- 米国商務省BIS「One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities」(90 FR 50857、2025年11月12日) https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/one-year-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed-entities
- 米国商務省BIS「Extension of the Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities」(2026年11月9日公表) https://public-inspection.federalregister.gov/2026-22793.pdf





