株式会社中村格付研究所GLOBAL CREDIT INTELLIGENCE

照合で「要確認」が出たら――同姓同名・似た社名を見分ける手順

似た名前は、本人か。「要確認」を見分ける手順。同姓同名・類似名と誤ヒット。照合結果「要確認」の比較表(氏名・生年月日・登録番号・住所をレポートとリストで比べる)。
KEY POINTSこの記事の要点
  1. 1類似名ヒットの多くは誤ヒットOFACも、照合で見つかる一致候補の多くは誤ヒットと説明
  2. 2なぜ似た名前が出るかローマ字表記のゆれ、別名(AKA)、ありふれた名前や社名の言葉
  3. 3確認は照合した側の仕事OFACは誤ヒットかどうかを確認しない。判断と根拠の記録は自社で
  4. 4項目ごとに比べる生年月日・国籍・番号・住所・登録番号を、一致/不一致/不明に分ける
  5. 5一つの違いで決めない英国の例では、住所が違っても名前と生年月日が近ければ本人の可能性ありとして扱う
  6. 6材料をそろえておく相手の識別情報がなければ比べられない。NRESSなら、レポートの属性情報とリストの掲載内容を画面上で左右に並べて比べられる

似た名前がヒットしたとき、どうしていますか

取引先や、その役員・株主の名前を制裁リストと照合すると、まったく同じではないものの、よく似た名前が出てくることがあります。綴りが一文字違う、名字と名前の順番が違う、社名の一部が同じ、といったケースです。

このとき、実務でよく見かけるのが次の2つの対応です。

  • 似ているだけだからと、そのまま取引を進めてしまう
  • 念のためにと、理由を整理しないまま取引を止めてしまう

前者は、本当に掲載先だった場合に重大な問題になります。後者は、本来できた取引を逃すうえ、なぜ止めたのかを後から説明できません。どちらも「別人・別会社かどうかを確かめる」という手順が抜けています。

米国財務省の外国資産管理室(OFAC)は、照合で見つかる一致候補の多くは誤ヒット(false positive)だと説明しています。大切なのは、ヒットを怖がることでも無視することでもなく、確かめて、その結果を記録することです。本稿では、OFACと英国の公表資料をもとに、その手順を整理します。

なぜ、似た名前がヒットするのか

名前の表記は一つではない

制裁リストの多くは、名前をローマ字で載せています。ところが、ローマ字への置き換え方は一つではありません。

  • 日本語の名前:長音の書き方(Ono/Ohno/Ōno)や、名字と名前の順番が資料によって違う
  • 中国語の名前:中国本土のピンイン、香港の広東語読み、古い綴り方などで、同じ漢字でもローマ字が変わる
  • アラビア語やロシア語の名前:元の文字からの置き換え方が複数あり、同じ人でも綴りが違って載ることがある

照合の仕組みは、こうした違いを拾うために、完全一致ではなく「似ているもの」も候補として出すように作られているのが一般的です。その分、別人も候補に入ります。

リストには「別名」も載っている

制裁リストには、本名のほかに別名(AKA)も載っています。OFACは、このうち、ありふれていて誤ヒットを大量に生みやすい別名を「weak AKA(弱い別名)」と呼び、リスト上で区別して示しています。OFACは、weak AKA まで照合することは求めていないとしたうえで、ほかの情報から出たヒットが正しいかを判断する材料にはなる、と説明しています。

よくある名前・よくある言葉

人の名前には、同じ国でありふれたものがあります。会社名でも、「Trading」「International」「Technology」のような一般的な言葉は、多くの会社が使っています。名前の一部だけが重なって、候補に挙がることはよくあります。

OFACの考え方:名前だけで判断しない

OFACは、照合でヒットしたときの確認の流れを、公式のFAQ(FAQ 5「Assessing OFAC Name Matches」)で6つの手順に分けて示しています。要点は次のとおりです。

  1. どのリストのヒットかを確かめる:OFACのリストか、他の機関のリストか。他の機関のリストなら、その機関に確認する
  2. OFACのリストとの関係を確かめる:名前の一致候補であれば、次の手順へ進む
  3. 一致の度合いを見る:リストの掲載内容をすべて確認し、生年月日、国籍、身分証などの番号、住所といった情報を、自社の取引の情報と比べる。一致する情報がほとんどなく、別人と合理的に判断できれば、取引を進めてよい。複数の情報が一致する場合は、次の手順へ進む
  4. 一致の可能性が高い場合:社内の手順に従って扱い、該当する許可(ライセンス)があるかを確認する
  5. ライセンスがなければ:資産の凍結、または取引の拒否を行う
  6. 記録して報告する:確認の経過を詳しく記録する。凍結・拒否をした場合は、10営業日以内にOFACへ報告する

ここで押さえておきたいのは、OFACが一致候補が誤ヒットかどうかを確認(回答)しないと明記していることです。別人かどうかの判断は、照合した側が自分で行い、その根拠を残す必要があります。

英国の考え方:「名前の一致」と「本人の一致」は違う

英国の金融制裁を担う財務省の金融制裁執行局(OFSI)も、一般向けのガイダンスで同じ考え方を示しています。ガイダンスは、名前が一致したことは、必ずしもその人が掲載者本人であることを意味しない(name match)と説明し、掲載されている情報のすべてと一致する場合を、本人の一致(target match)と呼んで区別しています。

ガイダンスには、判断の例も載っています。名前は一致しても、相手の年齢や生年月日、経歴がまったく違う例は「名前の一致」にとどまるとしています。一方で注目したいのは、資産凍結の対象者と名前が近く、生年月日も近いが、住所が違うというケースです。ガイダンスはこれを「本人の可能性がある一致」として扱い、すぐに当局に連絡するよう求めています。住所は変わることがあります。一つの項目が違うというだけで、別人と決めつけないことが大切です。

何と何を突き合わせるか

照合の結果を確かめるときは、リストの掲載内容と、自社が持っている相手の情報を、項目ごとに並べて比べます。

個人の場合
– 氏名(表記ゆれ・別名を含めて)
– 生年月日、出生地
– 国籍
– 旅券や身分証の番号
– 住所
– 役職・所属

会社の場合
– 社名(別名・旧社名を含めて)
– 所在地
– 設立日
– 登記番号・登録番号(中国企業なら18桁の統一社会信用コード)
– 船舶なら、IMO番号(国際海事機関の船舶識別番号)
– 備考欄に書かれている関係先

OFACの掲載内容には、こうした識別情報がかなり細かく載っています。たとえば、ある中国企業の掲載例では、社名と別名に加えて、統一社会信用コード(USCC)、IMO番号、設立日、住所が載っていました。中国籍の個人の掲載例では、ローマ字の氏名、生年月日と出生地、身分証の番号に加えて、「Chinese Commercial Code(中文電碼。漢字1字を4桁の数字で表す符号)」も載っていました。ローマ字の綴りが同じでも、身分証の番号や登録番号が違えば、別人・別会社だと判断する強い根拠になります。

裏返せば、自社の側に相手の識別情報がなければ、比べようがないということです。社名と所在国しか分かっていない状態では、「要確認」を解消できません。

実務での確認手順

照合で「要確認」が出たときは、次の順に進めることをお勧めします。

  1. 掲載内容をすべて見る:名前だけでなく、別名(weak AKAかどうかも)、生年月日、番号、住所、備考まで、掲載内容の全体を確認する
  2. 自社側の情報をそろえる:相手の登記番号、所在地、設立日、役員の生年月日や国籍などを集める。取引先から提出された資料、登記情報、信用調査報告書などが材料になる
  3. 項目ごとに比べる:一致、不一致、不明の3つに分けて表にする。名前以外の項目で不一致がはっきりすれば、別人・別会社と判断する根拠になる
  4. 判断して記録する:判断の結果、理由、比べた資料、判断した人、日付を残す。OFACが確認してくれない以上、この記録が後から説明する唯一の材料になる
  5. 判断できなければ止めて、相談する:一致する項目が多い、または不明が多くて判断できないときは、取引を保留し、専門家に相談する。掲載先との取引は、回避することが望ましいと考えます

「該当なし」の結果を記録に残すことの大切さは、当社の記事「『該当なし』も記録に残す」でも取り上げました。「要確認」を解消したときの記録も、同じように社内審査の証跡になります。

当社サービスでどう補えるか

当社の経済安全保障スクリーニング「NRESS」は、企業名・個人名を、制裁・輸出管理リストやPEPを含む486のリストと照合し、結果を「ヒット」「要確認(別人・別会社の可能性)」「該当なし」の3つに分けてお返しします。該当なしも含めて、照合した記録が残ります。

「要確認」を解消するには、相手の識別情報が欠かせません。当社の「NRレポート」は、取引先の登記情報、所在地、設立日、役員・株主を現地調査で確認してお届けします。

NRESSでは、レポートから抽出した社名・人名を照合し、その属性情報(所在地や生年月日など)を画面の左側に、制裁・規制リスト側の掲載内容を右側に並べて表示します。本稿で挙げた項目の突き合わせを、レポートを開き直すことなく、画面上でそのまま行えます。

それでも同じ人・同じ会社かどうかの判断に迷う場合は、「NRESS精査+専門家コメント」で、当社が精査したうえで、輸出管理の専門家である女鹿田智佳(安全保障貿易管理コンサルティング顧問)の所見を添えてお返しします。「該当なし」と出た照会について、本当にそう解釈してよいかを確認したい場合にもご利用いただけます。

まとめ

  • 似た名前のヒットの多くは誤ヒット。ただし、無視するのも、理由なく取引を止めるのも避ける
  • 名前の表記ゆれ、別名、ありふれた名前や言葉が、類似名のヒットを生む
  • OFACは、誤ヒットかどうかを確認してくれない。判断と、その根拠の記録は照合した側が行う
  • 生年月日、国籍、番号、住所、登録番号などを項目ごとに比べる。一つの違いだけで別人と決めつけない
  • 自社側に相手の識別情報がなければ、比べようがない。登記情報や信用調査報告書で材料をそろえておく

(中村格付研究所)

出典

この記事を書いた人
中村 裕幸
中村 裕幸 / 株式会社中村格付研究所 所長

海外与信調査・経済安全保障コンサルティングの専門家。信用調査歴25年以上。北朝鮮を除く160カ国超を対象に、現地情報を出し切る「圧倒的に詳細な海外企業信用調査レポート」を提供する。専門は海外与信調査、経済安全保障、UBO(実質的支配者)調査、中国企業のデューデリジェンス(China Series)。格付・倒産確率・与信限度額からESG・カントリーリスク・経済安保スクリーニングまでを一体で提供し、追加料金なしの日本語報告を強みとする。

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