
- 1報告書が取れない地域アフリカで、登記・決算書・株主・銀行照会まで現地で確かめた報告書を出せる調査会社は限られる
- 2Strategic Insightモーリシャスのアフリカ専門調査機関。アフリカ 50 か国とインド洋 4 地域を現地で調べる
- 3決算書が取れなくても直接の照会や関係先への確認で補い、取れる限りの評価を示す
- 4二つの意見現地の評価と、日本からの輸出を前提にした当社の格付・与信限度額(円)を並べて読める
- 5価格・納期82,500円(税別)・20 営業日程度。コートジボワールの見本を公開中
アフリカの取引先、信用調査報告書を取ったことがありますか
アフリカは、日本企業にとって「次の市場」と呼ばれて久しい地域です。2025 年 8 月に横浜で開かれた第 9 回アフリカ開発会議(TICAD 9)では、前回の 3 倍を超える 324 件のビジネス関連の協力文書が結ばれました。ジェトロの 2025 年度の調査でも、アフリカに拠点を持つ日系企業のうち 61.6% が黒字を見込み、過去最高を記録しています。今後 1〜2 年で事業を「拡大」すると答えた企業は 54.0% で、世界で 2 番目に高い水準です。
ところが、取引を始める段になると、多くの与信担当の方が同じ壁に当たります。アフリカの取引先について、きちんとした信用調査報告書が取れないという壁です。
注文すれば何かしらの報告書は届きます。しかし、中身が登記の数行と「情報なし」の欄ばかりで、審査の稟議にはとても使えない――当社が長年この仕事をしてきた経験でも、アフリカで、登記・決算書・株主・銀行照会・訴訟まで現地で確かめた報告書を出せる調査会社は、ごく限られています。
当社はこのたび、アフリカ専門の調査機関 Strategic Insight(ストラテジック・インサイト、モーリシャス) の現地調査をもとにした「アフリカ Advance」を、NR Credit Portal に加えました。本稿では、アフリカの企業調査がなぜ難しいのか、Strategic Insight の報告書が何を調べるのか、そして当社がそれをどう日本の与信審査向けに仕上げるのかをご紹介します。
アフリカの企業調査が難しい理由
① 国によって、登記で分かることがまるで違う
アフリカには 50 を超える国があり、会社の登記制度も情報の開示の程度も国ごとに違います。社名・登記番号・設立日・所在地といった基本の登記事項は多くの国で確かめられますが、役員・株主・実質的な所有者まで分かるかどうかは、国の制度と、登記所にどこまで照会できるかで変わります。
② 決算書の入手は、国と会社しだい
決算書を登記所に提出させる国もあれば、提出の義務が小さい国や、提出されていても第三者が閲覧しにくい国もあります。同じ国でも、会社の形態や規模で入手できるかどうかが変わります。
③ 言葉と制度
西アフリカ・中部アフリカの多くの国はフランス語圏で、OHADA(アフリカ商事法調和機構)の統一商法のもと、会社は商業・動産信用登記所(RCCM)に登記されます。北アフリカではアラビア語、アンゴラやモザンビークではポルトガル語の資料も加わります。
④ 現地に足を運べる調査員がいるか
公的な記録で分からないことを補うには、対象企業への直接の取材や、取引銀行・取引先への確認が欠かせません。データベースを引くだけでは、アフリカの報告書は「薄く」なってしまいます。
Strategic Insight とは
Strategic Insight は、モーリシャスに本拠を置く Strategic Insight Group の中核会社です。同グループは 10 年を超えて、企業信用調査、取引信用保険の仲介、債権回収、与信管理の研修などを手がけ、アフリカとインド洋地域の企業の信用を支えてきました。欧州を中心とする企業情報サービスの業界団体 FEBIS(Federation of Business Information Services)に加盟し、大手の取引信用保険会社や信用調査会社と協業しています。
対象は、北・西・中部・東・南部のアフリカ 50 か国と、モーリシャス・マダガスカル・セーシェル・レユニオン/マヨットのインド洋 4 地域です。
| 地域 | 対象国 |
|---|---|
| 北アフリカ(6) | アルジェリア、エジプト、リビア、モロッコ、スーダン、チュニジア |
| 西アフリカ(16) | ベナン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ |
| 中部アフリカ(9) | アンゴラ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、ガボン、サントメ・プリンシペ |
| 東アフリカ(14) | ブルンジ、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ケニア、マラウイ、モザンビーク、ルワンダ、ソマリア、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ |
| 南部アフリカ(5) | ボツワナ、エスワティニ、レソト、ナミビア、南アフリカ |
| インド洋 | モーリシャス、マダガスカル、セーシェル、レユニオン/マヨット |
日本の与信担当者から見た Strategic Insight の強みは、次の 4 点です。
① 現地で調べる項目の幅
商業登記、納税者番号、資本と株主、役員、取引銀行、財務諸表と財務比率、銀行照会、支払状況、訴訟、報道、カントリー分析までを一つの報告書にまとめます。
② 決算書が取れないときの「次の手」
公的な情報源で決算書が得られない場合は、対象企業への直接の照会、関係先への確認、市場や事業の情報との突き合わせで補います。決算書がどうしても得られないときも、登記・事業・市場の情報と経営者への聞き取りをもとに、取れる限りの評価を示します。
③ 現地の物差しによる評価
0〜100 の信用リスクスコア、財務の強さの区分、3 年間の予想デフォルト確率、推奨与信限度額、審査担当者の所見まで示します。
④ リスクの見取り図
財務・事業・経営・保全・取引関係・定性・国・業種の 8 つの観点で、リスクの高低を星の数で示します。
それでも、原本だけでは日本の審査に使いにくい理由
これだけ調べた報告書でも、日本の与信審査にそのまま使うには壁があります。
第一に、言葉です。原本は英語で、フランス語の登記資料や現地通貨の決算書が下敷きになっています。
第二に、物差しです。現地の推奨与信限度額は、現地の取引の慣行を前提にしています。日本から輸出する場合は、船積みから入金まで数か月かかり、法的に回収する手段も限られます。現地の推奨額をそのまま円に直して使うのは危険です。
第三に、社内の説明です。稟議では、現地のスコアの意味を説明し、自社の与信規程に当てはめ、保全策まで書く必要があります。
中村格付研究所のオリジナル版「アフリカ Advance」
当社のアフリカ Advance は、Strategic Insight の報告書を翻訳して納品するものではありません。当社の NR レポートの形式で、次の内容をお届けします。
- 5段階の格付(NRating)と推定デフォルト確率(NRPD):決算書が得られた場合は当社のモデルで算出し、決算書の範囲・株主構成・国のリスクなどを踏まえて判断します
- 与信限度額(NR Credit Limit:Gross/Net)を円でも表示:日本からの輸出の実務に合わせた限度額です
- Strategic Insight の評価も併記:スコア・財務の強さ・推奨限度額を、判定尺度と合わせて掲載し、当社の評価との関係を説明します。独立した二つの意見を並べて読めるのが特長です
- 注意事項(Watchpoints):審査で確かめるべき点を、重要度の順に整理します
- カントリーリスク:国の評価、為替、政治・治安の情勢と、与信実務上の示唆
- 経済安全保障スクリーニング:会社名と代表者名を制裁・輸出管理リストと照合します(株主・他の役員の照合は NRESS で追加できます)
- NR ESG 評価
- 日本語・英語・英和併記から選べます
NR Credit Portal でご発注・ご受領いただけます。
見本でわかる「二つの意見」の読み方
調査部が作成したコートジボワールの見本(23 ページ)をご用意しました。Strategic Insight の見本レポートをもとに作成したもので、人名・株主名・連絡先などは原資料の段階で伏せ字・仮名に置き換えています。
見本の会社は、アビジャンで 1983 年に設立された製紙加工会社です。トイレットペーパー・生理用品などの衛生用品や学用品を製造し、FY2023 の売上高は XOF 320 億(約 84 億円)。自己資本比率は 89%、有利子負債はわずかで、財務の土台は厚い会社です。
Strategic Insight は、この財務の強さを主な根拠に、スコア 73/100(リスクは通常を大きく下回る)、推奨与信限度額 USD 100,000 と評価しました。
一方、当社の評価は NR3(Moderate Risk)、NRPD 1.5〜2.5% です。決算書が監査を受けていない 2 期分に限られること、株式の半数を持つ法人株主 3 社の実質的な所有者が分からないこと、そして国のリスクを重く見て、より慎重な評価としました。与信限度額は、会社全体で耐えられる総額(Gross)と、1 社あたりの無担保与信の目安(Net)を円で示し、Net を超える取引は荷為替信用状や貿易保険・取引信用保険による保全を前提とするよう勧めています。
現地の評価は「現地の取引先として健全か」を、当社の評価は「日本から無担保で売ってよいか」を測っています。 どちらか一方では見えない姿を、二つ並べて描く――これがアフリカ Advance の狙いです。
アフリカの取引先を審査するときの確認手順
当社のレポートをお使いになる場合も、ご自身で確認される場合も、次の順で見ると効率的です。
- 相手を正しく特定する:正式な社名と登記番号(フランス語圏では RCCM 番号)を確かめ、契約・請求・送金先の名義と一致するかを見る
- 決算書の範囲を確かめる:何期分あるか、監査を受けているか、単体か連結か、通貨は何か(西・中部アフリカの CFA フランはユーロに固定、ほかの多くの通貨は変動)
- 株主の先を見る:法人株主がいる場合、その所在国と実質的な所有者まで分かるか
- 制裁と輸出管理を確かめる:一部の国には国連の武器禁輸などの制裁があります。会社・代表者のリスト照合と、品目・用途の確認を行う
- 限度額を円で決め、超える分は保全する:前払、荷為替信用状、貿易保険・取引信用保険を組み合わせる
価格・納期・ご依頼方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品 | NRレポート アフリカ Advance(Strategic Insight の現地調査) |
| 対象 | アフリカ 50 か国、インド洋 4 地域(モーリシャス、マダガスカル、セーシェル、レユニオン/マヨット) |
| 価格(税別) | 英文または和文 82,500円/英和併記 87,500円 |
| 納期 | 20 営業日程度(受注の翌営業日から。通常納期のみの取扱い) |
| ご依頼 | NR Credit Portal(https://my.nrating.jp)から発注、またはメール(nrinfo@nrating.jp)でご相談ください |
国や会社によっては、決算書などの情報が限られる場合があります。対象企業への直接の照会では、照会者の名称や目的の開示を求められることがあり、その場合はご相談のうえで進めます。
まとめ
- 日本企業のアフリカへの関心は高まる一方、登記・決算書・株主・銀行照会まで現地で確かめた信用調査報告書を出せる調査会社は限られる
- Strategic Insight は、アフリカ 50 か国とインド洋 4 地域を対象に、決算書が取れないときは直接の照会や関係先への確認で補う、アフリカ専門の調査機関
- ただし原本は英語で、推奨限度額は現地の取引が前提。日本からの輸出の審査にはそのまま使えない
- 当社のアフリカ Advance は、Strategic Insight の現地調査に、当社の格付・与信限度額(円)・注意事項・カントリーリスク・経済安保スクリーニングを加えた日本語のオリジナル版
アフリカの企業調査は、中村格付研究所にご相談ください。まずは見本をご覧ください。
(中村格付研究所)
出典
- ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アフリカ編)」(2025年12月18日) https://www.jetro.go.jp/news/releases/2025/98b6dbdedb712b79.html
- 外務省「TICAD(アフリカ開発会議)とは」(TICAD 9 の協力文書 324 件) https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/pagew_000001_02121.html
- Strategic Insight Group「Company Profile 2025」(同社提供資料)、同社からの書簡(2026年7月27日・8月17日・11月16日)
- Strategic Insight 公式サイト https://www.strategicinsight.mu/





