信用調査 – ページ 2 – 中村格付研究所　Naker Rating

異次元好景気からの転換か～米国小売業倒産～

はじめに　つい最近まで、停滞する日本経済と、高度なインフレを伴う異次元の成長軌道に乗る米国経済が比較され、「日本は終わりだ。シンガポールに移住しよう。」などという記事が、巷に溢れていた。ところが20

高まるカントリーリスク　世界の有力な格付機関や貿易保険会社が、2022年上半期のカントリーリスクを発表し始めています。「百聞は一見に如かず」とはよく言われるもので、さっそく２つの表を引用します。表

リーガルリスクフリーの中国詳細決算書レポートは、info@nrating.jpまでお問合せ下さい。大手企業の倒産が相次ぐ中国ビジネスの実情私が継続的に参考にしているYouTubeチャンネルに「妙佛

Tax Liens ~先取特権(税）　前回③で説明したUCCファイリングに加えて、Tax Liens（税に関連する先取特権）も当該企業の資金繰りを類推させる非常に重要な情報である。UCCファイリング

株主情報・資本金について　日本企業の経営安定性分析（与信判断）を行う際、その会社に投入されている資金、すなわち資本金の規模と、誰がそれを拠出しているのか（株主）の情報は、それら株主の事業に対するコミ

スコアの根拠　今となっては米国に限らずという状況になったが、米国企業信用調査報告書は支払履歴を基準とした信用評価（スコア）の代表格と言える。この背景にあるクレジットビューロ（Commercial C

クレーム製造機　海外企業信用調査の業界に従事して２０余年。　「海外企業調査なんて、内容が薄くて意味がない！」　「なんかデータばっかりで、全然文章がない。やっと文章だと思ったら、スコアについての説

業界団体による企業審査機能　2021年9月24日読売新聞朝刊に、「生保代理店に評価制」という記事が掲載された。　それによると、国内生保40社以上で作る生命保険協会が、2022年4月までに保険商品を

歴史的進歩　とうとう重い腰が上がったか。９月１７日の官報公告に、法務大臣上川陽子氏の名前で「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」（以下規則）が公示された。FATFによる第四次

越前商人の雄　福井県福井市。　海外企業の信用調査報告書を販売する英国系調査会社に勤務した頃には、日本全国新規顧客の開拓に回った。新幹線もまだ開通していない当時、北陸地方はまだ行った事がなかった土地