所長 – ページ 4 – 株式会社中村格付研究所

【緊急提言】中国企業と取引するなら「決算書の取得」が必須です

リーガルリスクフリーの中国詳細決算書レポートは、info@nrating.jpまでお問合せ下さい。大手企業の倒産が相次ぐ中国ビジネスの実情私が継続的に参考にしているYouTubeチャンネルに「妙佛

倒産した会社を調査？　先日、取引先の審査担当者とディスカッションしていると、「中村さん、倒産してしまった会社だと、信用調査掛けても意味ないよね？」と問われた。確かに彼が指摘する通り、倒産してしまって

青森訛りの社長　台東区元浅草。青森訛りが残り、同じ東北出身の自分にとっては、心地の良いトーンで話す月田社長（仮）と初めて会ったのは、管理職に昇進する先輩から会員企業の放出によって引き継ぎを受けた時だ

Tax Liens ~先取特権(税）　前回③で説明したUCCファイリングに加えて、Tax Liens（税に関連する先取特権）も当該企業の資金繰りを類推させる非常に重要な情報である。UCCファイリング

株主情報・資本金について　日本企業の経営安定性分析（与信判断）を行う際、その会社に投入されている資金、すなわち資本金の規模と、誰がそれを拠出しているのか（株主）の情報は、それら株主の事業に対するコミ

スコアの根拠　今となっては米国に限らずという状況になったが、米国企業信用調査報告書は支払履歴を基準とした信用評価（スコア）の代表格と言える。この背景にあるクレジットビューロ（Commercial C

クレーム製造機　海外企業信用調査の業界に従事して２０余年。　「海外企業調査なんて、内容が薄くて意味がない！」　「なんかデータばっかりで、全然文章がない。やっと文章だと思ったら、スコアについての説

業界団体による企業審査機能　2021年9月24日読売新聞朝刊に、「生保代理店に評価制」という記事が掲載された。　それによると、国内生保40社以上で作る生命保険協会が、2022年4月までに保険商品を

歴史的進歩　とうとう重い腰が上がったか。９月１７日の官報公告に、法務大臣上川陽子氏の名前で「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」（以下規則）が公示された。FATFによる第四次

コンプライアンス　安全保障貿易という単語がいつの間にか発展し、経済安全保障というタームがメディアを賑わせるようになった。日本の上場企業に対して、被制裁の中国企業が資本を入れるといった問題（？事実？）