中国取引先レポート ／ CHINA SERIES
中国企業の仕入先・販売先を、
それぞれTOP10社まで実名で。
その中国企業は、どこから仕入れ、どこへ売っているのか。
決算書や登記情報を読んでも、決して出てこない情報です。
中村格付研究所は、対象企業の上流（仕入先）と下流（販売先）をそれぞれTOP10社まで実名で特定し、
推定取引シェアと集中度まで可視化した1枚のレポートとしてお届けします。
取引先を特定できなかった場合は、キャンセル扱い。ご請求はいたしません。
レポートで分かること
上流TOP10・下流TOP10を、1枚で。
01
仕入先（上流）TOP10社の実名
対象企業が、どの企業から調達しているか。主要な仕入先を上位10社まで企業名で特定します。
02
販売先（下流）TOP10社の実名
対象企業の製品・サービスが、どの企業へ流れているか。主要な販売先を上位10社まで企業名で特定します。
03
推定取引シェア
各取引先が、対象企業の取引全体に占めると推定される割合。上位1社にどれだけ偏っているかが、印象ではなく数値で分かります。
04
一極集中リスク指標（HHI）
上位10社の推定シェアから、集中度を指数として算出します。「上位数社に依存しているのか、広く分散しているのか」の傾向を、仕入側・販売側それぞれ別々に把握できます。
05
対象企業のプロフィール
NR格付、登記資本、設立日、所在地、業種、売上高。取引先情報と同一の紙面で照合できます。
06
1枚のビジュアルレポート
上流・下流を1画面で俯瞰。社内稟議や役員報告にそのまま添付できる形式です。
本レポートの性質について：掲載する取引先および取引シェアは、現地の企業・取引データの解析にもとづく推計であり、確定した取引記録ではありません。「この会社がどこと繋がっている可能性が高いか」の当たりをつけ、次の調査へ進むための出発点としてお使いください。掲載社数や項目は、対象企業や現地の規制・コンプライアンス上の事情により変動する場合があります。
取引先を特定できない場合はキャンセル扱いとし、ご請求はいたしません。対象企業への接触を伴わない調査手法のため、調査の事実が相手方に伝わることもありません。
なぜ、そこまで調べるのか
取引先の「その先」で、事故は起きています。
1. 経済安全保障・輸出管理 ― 規制は「二次以降」で効いてくる
直接の取引先が問題なくても、その仕入先や販売先が規制対象であれば、 自社の製品・技術が意図しない経路をたどる可能性があります。 直接取引先のスクリーニングだけでは、この経路は見えません。
調べるべき問い：この会社の販売先TOP10に、規制対象の企業や国が含まれていないか。 仕入先TOP10に、自社が避けるべき資本系列が入っていないか。
2. 循環取引・実態のない売上の察知
仕入先TOP10と販売先TOP10に、同一グループ・関連会社が並んでいないか。 上流と下流の両方に同じ資本系列が現れ、しかもそこへ取引が集中している構造は、 循環取引の典型的なシグナルです。決算書だけを見ていても検出できません。 上流と下流を並べて初めて見えるものがあります。
調べるべき問い：仕入先と販売先が重なっていないか。売上規模に対して、取引先が不自然に少なくないか。 関連会社との取引が、集中度指標を押し上げていないか。
3. 与信管理 ― 集中度は、そのまま倒産リスク
販売先が1社に偏っていれば、その1社の支払遅延が対象企業を直撃します。 仕入先が偏っていれば、供給途絶がそのまま操業停止になります。 決算書は「今」を映しますが、取引構造は「これから」を映します。
調べるべき問い：この会社の売上は、実質何社に支えられているのか。
想定される活用場面
こんな場面で使えます。
上記は想定される活用場面です。実際のご相談内容は守秘義務により掲載しておりません。
実物サンプル
中身を、そのまま公開しています。
江蘇省の特殊化学品メーカー（売上約1.2億元）を題材にした実物サンプルです。 仕入先・販売先の一覧、推定取引シェア、上流／下流それぞれの集中度指標まで、 実際の納品物と同じ形式でご覧いただけます。ダウンロード登録は不要です。
サンプルレポートを開く →価格・納期
単独でも、標準版への追加でも。
中国取引先レポート（単独）
88,000 円（税別）
納期 3営業日
仕入先・販売先それぞれ上位10社、推定取引シェア、集中度指標、各社の登記プロフィールを収録。すでに他社レポートをお持ちの場合も、本レポート単独でご発注いただけます。
NRレポート中国標準版 ＋ 中国取引先レポート
108,000 円（税別）
単品合計 113,000円 → 5,000円お得
納期 14営業日
格付・倒産確率・与信限度額に決算書概要、さらに対象企業の標準的な決済条件まで収録した標準版に、取引構造を重ねる組み合わせ。企業そのものの評価と、仕入先・販売先上位10社という取引の広がりを、同時に押さえられます。
手元現預金など個別の勘定科目まで見る必要がある場合は、フル決算書を収録したNR中国決算書レポート（60,000円・税別）との組み合わせもご案内できます。
■ 対象は中国本土企業に限ります（香港・台湾企業は対象外です）。
■ 取引先を特定できなかった場合はキャンセル扱いとし、ご請求はいたしません。
よくあるご質問
中国企業の仕入先・販売先調査について
Q. 中国企業の仕入先・販売先は、どうすれば調べられますか。
A. 中国企業の取引先情報は、登記情報や公開財務データには原則として含まれません。中村格付研究所では独自の調査手法により、対象企業の主要な仕入先・販売先をそれぞれ上位10社まで、企業名・登記情報・推定取引シェアとあわせてレポート化しています。納期は3営業日です。
Q. なぜ「TOP10社」なのですか。
A. 上位10社まで押さえることで、取引の集中度を指数（HHI）として算出できるためです。上位数社だけでは「偏っているかどうか」を数値で語れません。仕入側・販売側それぞれの集中度が分かることで、供給途絶リスクと回収リスクを別々に評価できます。
Q. 掲載される取引先は、確定した取引記録ですか。
A. いいえ。現地の企業・取引データの解析にもとづく推計です。確定した取引記録ではありません。中国企業の取引先は公的に開示されておらず、確定情報を入手する手段は事実上存在しません。本レポートは「どこと繋がっている可能性が高いか」の当たりをつけ、UBO調査・グループ解析・制裁リスト照合といった次の調査へ進むための出発点としてお使いいただくものです。
Q. 対象企業の同意や協力は必要ですか。調査の事実が相手に伝わりませんか。
A. 対象企業の同意・協力は不要です。対象企業への接触を伴わない調査手法のため、調査の事実が相手方に伝わることはありません。
Q. 取引先が特定できなかった場合はどうなりますか。
A. キャンセル扱いとし、ご請求はいたしません。特定できた場合のみご請求します。
Q. 経済安全保障・輸出管理のスクリーニングも含まれますか。
A. 本レポートは取引先の特定と取引構造の可視化を目的としています。判明した取引先を制裁リスト・輸出管理リストと照合するスクリーニングは、当社の経済安全保障サービスとして別途承ります。
Q. 香港・台湾の企業も調査できますか。
A. 本レポートは中国本土企業を対象としており、香港・台湾企業は対象外です。これらの国・地域については、北朝鮮を除く全世界を対象としたNRレポートで対応いたします。
Q. 発注から納品までの流れを教えてください。
A. お問い合わせフォームから対象企業名（中国語表記または英語表記）と所在地をお知らせください。調査可否と正式なお見積りをご返信し、ご発注後3営業日で納品いたします。
「この会社の取引先、調べられますか？」
その一言からで結構です。
企業名だけいただければ、調査可否とお見積りをご返信します。特定できなければご請求はありません。守秘義務を前提に対応いたします。
調査可否を問い合わせる →