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【緊急提言】中国企業と取引するなら「決算書の取得」が必須です


大手企業の倒産が相次ぐ中国ビジネスの実情

私が継続的に参考にしているYouTubeチャンネルに「妙佛 DEEP MAX」というメディアがあります。中国国内の社会情勢やビジネス事情を、中国語圏メディアから徹底的に収集し、日本人にも分かりやすく発信している信頼性の高い情報源です。

このチャンネルでは、これまでも恒大集団をはじめとする大手不動産企業の破綻情報が紹介されてきましたが、今回取り上げられた倒産事例は、従来の報道にありがちな「またか」という印象を覆す、非常にインパクトのあるものでした。

倒産したとされるのは、「南栅国际公司(Dongguan Humen Nansha International Stationery Co., Ltd.)」という香港系の大手文房具メーカーです。かつては世界シェアの60%を占めたこともある、まさにグローバル企業といえる存在です。

信用調査でも見抜けなかった“異変”

倒産の主因は、薄利多売のビジネスモデルがもはや成立しなくなったことと見られます。しかしそれ以上に問題なのは、「信用調査会社がこの企業を依然として“優良企業”と評価していた」という点です。

背景には、中国政府による厳しい情報開示規制があります。企業の粗利益率や経常利益率を算出するために必要な詳細な財務諸表は、一般的なルートでは入手困難です。さらに、貸借対照表も要約版しか開示されず、現預金の保有状況すら把握できないため、実態を正確に把握することは非常に困難です。

このような環境では、信用調査会社が提示する報告書だけで倒産リスクを読み取るのは限界があります。

中国企業の分析には「決算書フルデータ」が不可欠

結論として、貸借対照表や損益計算書の「要旨」のみでは、経営の健全性や将来的な倒産リスクを正確に見極めることは困難です。とくにキャッシュの動きや、流動性・安定性の経年変化を把握するには、詳細な決算書データが必須となります。

なお、中国企業の決算書が開示されるのは通常、事業年度終了から5〜8か月後。すでに経営環境が大きく変化している場合も多く、あくまで傾向を読み取るための資料と考えるべきです。

当社では中国企業の決算書フルセットを取得可能

限られた事例ですが、当社では中国企業のフル決算書(貸借対照表・損益計算書)を合法的に取得する独自ルートを構築しています。取得費用は数万円程度と非常にリーズナブルであり、その情報価値は計り知れません。

最後に:信用調査の“限界”を理解し、賢い防衛策を

新型コロナウイルスの影響で経済的に打撃を受けた日本企業が、さらなる損失を被らないためにも、中国企業との取引においては「信用調査報告書だけでは不十分である」という現実を正しく認識していただきたいと思います。

サービス紹介となって恐縮ですが、実効性の高い与信管理を行うためには、信頼できる情報源と専門家の知見を活用することが重要です。リスクを最小化するためにも、ぜひ一度ご相談ください。

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