中村格付研究所の企業信用調査レポートは、取引先に関する情報を「集める」だけでなく、
依頼者が社内で取引可否と与信金額を判断しやすい形に整理することを目的としたレポートです。
なお、信用調査レポートは意思決定を自動的に完結させるものではありません。
最終判断の責任は依頼企業にあります。
当研究所は、判断に必要な論点とリスク要因を明確化し、意思決定の精度とスピードを高めるための支援を行います。
このページで分かること
- 企業信用調査レポートで確認すべき主要項目
- 中村格付研究所レポートの特徴（詳細分析コメントと意思決定支援）
- 財務が取れない場合の対応（NRMFS）
- 海外取引におけるコンプライアンス・経済安全保障リスクの位置づけ
- よくある質問（FAQ）
企業信用調査レポートで確認できる主な内容
企業信用調査では、取引先の信用状態を多面的に把握し、取引条件設計に必要な材料を整理します。
一般に、以下の観点が重要です。
- 企業の実在性・基本属性（所在地、法人形態、設立、事業内容、拠点等）
- 経営・ガバナンス（役員、資本背景、グループ関係、最終支配者等）
- 信用状況（支払遅延、取引評判、ネガティブイベント等）
- 財務・規模感（財務諸表、売上規模、資産規模、資金繰り示唆等）
- 法務・コンプライアンス（訴訟・倒産情報、制裁・規制との関係等）
- 総合判断のための論点（取引条件、観察ポイント、追加確認事項）
中村格付研究所レポートの特徴
1. 詳細な分析コメントにより、与信意思決定を「しやすく」する
世の中にはスコアやデータを提示するレポートが数多く存在します。
一方で現場では、「情報はあるが、結局どう判断すべきか」に迷う場面が少なくありません。
中村格付研究所のレポートは、入手情報を踏まえて、
取引可否と与信金額の判断に必要な論点を整理し、コメントとして明示します。
これにより、依頼者は社内説明（稟議・監査対応を含む）に耐える形で判断を進めやすくなります。
2. 判断に迷う局面では、20余年の調査経験に基づく助言が可能
信用調査は、データだけでは結論が出ないケースが必ず存在します。
たとえば、情報が限定的な非公開企業、国別の商慣習差、資本背景の解釈、訴訟・制裁リスクなど、
「判断の最後の一押し」に専門性が必要になることがあります。
当研究所は、信用調査・与信管理に20余年携わってきた実務経験を踏まえ、
取引条件設計や追加確認の方向性について助言し、意思決定を支援します。
3. NRating／NRPD／NR与信限度額で「判断の軸」を提供
当研究所では、信用力を多面的に整理するために、以下の指標をレポートに掲載します。
- NRating：定量・定性を統合した信用スコア
- NRPD：倒産可能性の示唆（推計モデルに基づく）
- NR与信限度額：推奨される与信上限の考え方を提示（取引全体・1社あたり等）
これらは「自動判断」を行うためのものではなく、依頼企業の与信方針と組み合わせて、
判断を合理化・説明可能化するための軸として活用されます。
4. 財務諸表が取れない場合でも、NRMFSで規模感を保守的に推計
海外企業では、財務諸表が非開示または限定開示であることが珍しくありません。
その場合でも当研究所は、公開情報・信用調査報告書の属性情報（国、業種、会社形態、従業員数、業歴等）と
産業ベンチマークに基づき、
NRMFS（NR-Modeled Financial Statement）を作成します。
NRMFSは監査済み財務諸表の代替ではありませんが、企業の「経済実態としての規模感（operating scale）」を
保守的に推計した合計値ベースのモデル財務表として、与信判断の補助となります。
5. コンプライアンス・経済安全保障リスクを含めて論点化
海外取引では、財務リスクに加えて、制裁・規制、経済安全保障、安全保障貿易管理の観点が重要です。
当研究所では、可能な範囲で、
制裁対象との関係、規制上の留意点、評判リスクにつながり得る論点を整理し、
依頼企業が取引開始前に確認すべきポイントを明確化します。
レポートの使い方（意思決定を支えるために）
- 自社の取引条件（支払条件・回収条件・取引期間・取引金額）を前提として整理する
- レポートで示された論点を、社内の判断基準（与信方針・稟議基準）に当てはめる
- 迷う場合は、追加確認事項を整理し、条件設計（前受・保証・保険等）を検討する
よくある質問（FAQ）
他社の信用調査レポートがあっても依頼する意味はありますか？
はい、あります。既存レポートの情報を踏まえたうえで、
当研究所が取引可否・限度額判断に必要な論点整理と
詳細な分析コメント（セカンドオピニオン）を提示することで、
社内の意思決定が進めやすくなります。
財務諸表がほとんど開示されていない場合でも調査できますか？
はい、可能です。財務が入手できない場合は、
公開情報や属性情報と産業ベンチマークに基づき、
NRMFS（NR-Modeled Financial Statement）を作成し、
規模感と与信判断の補助情報を提供します。
海外取引の制裁・規制リスクも見てもらえますか？
可能な範囲で、制裁・規制、経済安全保障、安全保障貿易管理の観点を含めて論点整理を行い、
依頼企業が取引開始前に確認すべきポイントを明確化します。
レポートの結果だけで取引可否を決めてよいですか？
レポートは意思決定を支援する重要な材料ですが、最終判断は依頼企業の責任となります。
当研究所は、判断の軸と論点を整理し、必要に応じて助言することで意思決定を支援します。
ご相談・お問い合わせ
取引条件（支払条件・取引金額・取引期間）や対象国・対象企業の状況に応じて、
必要な調査範囲や納品形式をご提案します。