本サービスの位置づけ
中村格付研究所の「海外債権回収アレンジメントサービス」は、回収そのものを代行するサービスではありません。
信用調査・企業分析の専門性を起点に、回収を目指すべきか/条件変更で着地させるか/債権売却・償却とするかといった
「最適な出口判断」と実行ルートの設計を支援します。
海外取引では、相手先情報の不足、国別制度差、現地手続きの壁により、担当者が「何から始めるべきか」で止まりがちです。
当研究所は、現地ネットワークと調査実務の知見を用いて、事実に基づく判断材料の整備と実行可能な戦略の組み立てを行います。
本サービスが選ばれる理由
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判断を前に進める「調査起点」の支援
交渉以前に必要な、債務者の実態・関連企業・資本背景・資産状況などを整理し、回収戦略の土台を作ります。 -
現地パートナー連携による機動性
国・地域の制度や商慣習差を踏まえ、現地の専門家(信用調査会社・法律専門家等)との連携で実行ルートを確保します。 -
回収だけに寄らない「出口判断」
回収の可否、条件変更、債権売却、償却判断まで含め、依頼企業にとって合理的な選択肢を整理します。 -
着手金+成功報酬で、初動を切りやすい
初期段階の情報整備と戦略立案を進めたうえで、実行フェーズを最適化します(詳細は料金欄をご参照ください)。
海外債権回収の“壁”と解決策
| 課題 | 中村格付研究所のアプローチ |
|---|---|
| 相手先の実態が掴めない | 信用調査・登記情報等により、実在性・事業実態・関係者情報を整理 |
| 現地手続きや商慣習の壁 | 現地パートナー・専門家と連携し、実行可能なルートに落とし込む |
| 証拠資料・契約書類の不備 | 契約・注文・請求・納品等の証憑整理を支援し、交渉・法的対応の前提を整備 |
| 回収に固執して損失が拡大 | 回収・条件変更・債権売却・償却の選択肢を比較し、合理的な出口判断を提示 |
支援フロー(判断フェーズを重視)
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案件のご相談
債権額、発生経緯、対象国、相手先情報、これまでの対応状況を整理します。 -
対応策の協議(現状確認から開始)
まず事実関係を確認し、「回収に進むべきか」の初期仮説を立てます。 -
必要に応じた企業信用調査の実施
債務者企業・関連企業・株主の登記情報確認、企業信用調査報告書、現地訪問調査、不動産登記等による資産確認などを行い、
戦略立案の根拠を整備します。 -
戦略立案(分岐判断)
- 単体回収か、株主・関連企業を含めたアプローチか
- 回収を目指すか、債権買取(売却)を含めて検討するか
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回収の実施(実行フェーズ)
交渉・私的整理・専門家連携等、決定したルートに沿って実行します。 -
定期報告
進捗、相手先の反応、方針変更の必要性を定期的に共有します。 -
結果の確認
- 回収成功時:成功報酬が発生します
- 回収不能判断時:オプションで償却用レポートを作成します(監査・社内説明を想定)
料金プラン
| 料金項目 | 内容 |
|---|---|
| 着手金 | 200,000円(ご依頼時) |
| 成功報酬 | 回収実績額の20〜30%(成功時のみ) |
| 償却用レポート(オプション) | 200,000円(回収不能時の社内判断・監査対応用) |
| 弁護士相談サポート(オプション) | 法的倒産対応・債権者申立等:別途お見積り |
※状況に応じて初期調査費用や追加調査費用が発生する場合がございます。事前にご説明のうえ進行します。
ご用意いただくもの
- 契約書コピー
- 注文書/注文請書コピー
- 請求書コピー
- メール等の関連コミュニケーション記録
- 納品・検収等の証憑(ある場合)
よくあるご質問
Q1. 弁護士事務所との違いは何ですか?
弁護士による法的手続きそのものを提供するのではなく、信用調査・企業分析を起点に、
現地パートナーや専門家と連携しながら、回収・条件変更・債権売却・償却判断を含めた「実行可能な出口判断」を支援します。
法的対応が必要な場合は、弁護士連携の選択肢をご提示します。
Q2. 法的倒産後でも相談できますか?
はい。状況に応じて、現地の法制度に沿った対応可否を確認し、必要に応じて弁護士相談サポート(オプション)をご案内します。
Q3. 償却用レポートとは何ですか?
回収不能判断に至るまでの事実関係、実施した回収試行、見通しを整理した資料です。
社内の償却判断や監査対応に用いられることを想定しています。
お問い合わせ・ご相談
取引条件(支払条件・取引金額・取引期間)や対象国・対象企業の状況に応じて、必要な調査範囲と進め方をご提案します。
電話:044-440-7080(平日 9:00〜18:00)
注意事項
本サービスは、中村格付研究所が債務者から直接回収を行うものではありません。
法的資格を持つ現地の専門家(債権回収業者、信用調査会社、法律専門家等)との連携・コミュニケーションを、
依頼企業の意思決定に沿う形でアレンジ・支援するサービスです。
