取り立て代行ではなく、出口の判断から始めます
まず、調べ直します
相手がいま実際にどうなっているのか。払えないのか、払わないのか。資産はあるのか。登記情報の確認や現地調査から始めます。
出口を決めます
回収、条件変更、債権売却、償却。どれが最も損が小さいかを、調査結果にもとづいて判断します。全額回収だけが正解ではありません。
実行をつなぎます
現地の法律専門家や信用調査会社との連携をアレンジします。当社が債務者から直接取り立てるわけではありません。
こんな状況で、ご相談いただいています
支払期日を過ぎても、入金がない
督促しても返事がない。「来月払う」が続いている。まず、払えないのか、払わないのかを見極めます。
相手の様子が、分からない
担当者と連絡がつかない。事業を続けているのかも分からない。登記情報の確認や現地調査で、相手の現状を把握します。
現地で法的手続きを取るべきか、迷っている
弁護士費用をかけて、回収できる見込みがあるのか。その国での実務と費用対効果を踏まえて、取るべき手段を判断します。
回収を諦めて、償却したい
損金処理の根拠となる資料が必要な場合は、償却用レポートを作成します。
海外債権回収の進め方（7ステップ）
01 案件のご相談
債権額、発生の経緯、対象国を整理します。
02 対応策の協議
初期の仮説を立てます。ここで見込みが薄ければ、正直にお伝えします。
03 企業信用調査
登記情報の確認、現地訪問調査など。相手の現状を把握します。
04 戦略の立案
回収・条件変更・債権売却・償却のうち、最適な出口を判断します。
05 回収の実施
交渉、私的整理など。現地の専門家と連携して進めます。
06 定期報告
進捗を定期的に共有します。動いていない期間も含めてご報告します。
07 結果の確認
回収に至れば成功報酬。至らなければ、償却用レポートを作成します。
期間は選ぶ出口によって異なり、着手から3か月〜12か月が目安です。
対応する国・地域と実績
北朝鮮を除く、すべての国と地域
アフリカでも、島嶼国でも、案件としてお受けします。現地の法律専門家や調査会社との連携をその都度組み立てるため、「その国はやっていません」とは申しません。
まず、見込みをお伝えします
国によって、回収の現実的な見込みも、かかる期間も大きく変わります。着手前に、その国での実務上の見通しを正直にお伝えします。
海外債権回収の料金（税抜）
| サービス | 料金 | 補足 |
|---|---|---|
| 着手金 | 200,000円 | ご依頼時にお支払いいただきます。調査と戦略立案を含みます |
| 成功報酬 | 回収実績額の20〜30% | 回収できた場合のみ。率は案件の難度により決まります |
| 償却用レポート（任意） | 200,000円 | 回収に至らなかった場合に、損金処理の根拠資料として作成します |
| 弁護士相談サポート（任意） | 別途お見積り | 現地の法律専門家との連携が必要な場合 |
回収の見込みが薄いと判断した場合は、着手前にそのようにお伝えします。取れない案件に着手金だけをいただくことはいたしません。
海外債権回収について、よくあるご質問
いくらの債権から、相談できますか？
債権額100万円以上が目安です。金額が小さい場合は、着手金と回収の見込みのバランスを踏まえて、依頼すべきかどうかの判断材料を正直にお伝えします。
どのくらいの期間がかかりますか？
選ぶ出口によって異なりますが、着手から3か月〜12か月が目安です。相手国の法制度や相手の状況によって大きく変わるため、着手前に見通しをお伝えします。
回収できなかった場合、費用はどうなりますか？
成功報酬は、回収できた場合のみいただきます。着手金（200,000円・税抜）には調査と戦略立案が含まれます。回収に至らなかった場合は、損金処理の根拠資料として償却用レポート（任意・200,000円・税抜）を作成できます。見込みが薄い案件は着手前にそうお伝えし、着手金だけをいただくことはいたしません。
現地の弁護士に直接頼むのと、何が違いますか？
当社は債務者から直接取り立てるのではなく、相手の実態を調べ直し、回収・条件変更・債権売却・償却のどれが最も損が小さいかを判断します。法的手続きが必要な場合は、現地の法律専門家との連携をアレンジします。弁護士に頼むべきか迷っている段階から、ご相談いただけます。
どの国に対応していますか？
北朝鮮を除く、すべての国と地域に対応します。これまでに、インドネシア、インド、アメリカ、ドイツの案件に対応してきました。
相手と連絡がつかない、倒産したらしい場合も相談できますか？
はい。まず登記情報の確認や現地調査で、相手が事業を続けているのか、資産はあるのかを把握します。そのうえで、回収を続けるか、償却に切り替えるかを判断します。
そもそも、止める側に回るために
債権が止まってからできることは限られています。
取引前に調べる
格付・倒産確率・与信限度額まで出す調査報告書。「この相手にいくらまで」を最初に決めておけば、傷は浅く済みます。
NRレポートの詳細取引中に見張る
月次、四半期等、指定の頻度で企業情報の変化を監視するアンテナを張ることができます。
社内に基準をつくる
与信管理規程の整備と実務相談。190件以上の問題債権を処理してきた顧問が担当します。
与信管理の詳細